府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
コロナ感染症の影響で協議・交渉が遅れ、関係機関との調整、平成30年・令和２年・令和３年災害の復旧工事を優先したこと、コンクリート二次製品の入荷が二、三か月の遅れなどにより、不測の日数を要したことにより年度内完了が困難となったためでございます。 続きまして、今後の工事等の進捗の影響があるかという御質問なんですが、資材等は既に調達できております。工事については順調に進んでおります。
コロナ感染症の影響で協議・交渉が遅れ、関係機関との調整、平成30年・令和２年・令和３年災害の復旧工事を優先したこと、コンクリート二次製品の入荷が二、三か月の遅れなどにより、不測の日数を要したことにより年度内完了が困難となったためでございます。 続きまして、今後の工事等の進捗の影響があるかという御質問なんですが、資材等は既に調達できております。工事については順調に進んでおります。
駐車場のことをお聞きしたかったんですが、シャトルバスの運行を駐車場を広げるよりかそういった部分の運行をできれば、ああいった夏休みとかそういった多いときには出していただけるような形で、できれば交渉をしていただければと思うんで、そこのところは重ねてちょっとお願いいたします。 最後になりましたが、民生委員・児童委員の活動は地域の代表として安心・安全な暮らしを守る役割を担っています。
それから、府中市が契約しております保険会社と事故発生時の状況を詳細に確認して、他の事例なども参考に協議し、相手方と示談交渉に３カ月の時間を要したということでございます。 〔土木課長 大元唯至君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。
事務費につきましては、２年前の提案をさせていただいたときにもいろいろな議論、御意見等をいただいたものでございますけれども、このあたりで申し上げますとじゃあどういったところを具体的にじゃあ簡素化して見直してやったら、幾ら例えば安くなるよといったようなところまでは、これにつきましてはまた相手方と交渉をさせていただきたいと思っております。
事務処理の経緯は、過失割合の交渉を行い、10月中旬に当事者と府中市で示談が成立した。その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っている。しかし、直近の12月議会への報告が漏れており、３月議会となってしまったものである。
経緯といたしましては、過失の交渉を行い、10月中に過失割合、当事者70パーセント、府中市30パーセントで示談が成立しております。 その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っております。 しかし、直近の12月議会への報告が漏れておりまして、３月議会となってしまったものでございます。大変申しわけございませんでした。
○建設部長（河毛茂利君） 早期完成に向けた取り組みといたしましては、県と市の役割としては、工事は広島県、用地交渉は府中市という役割分担を今年度から行っており、事業を推進しているところでございます。 用地事務に関しましては、令和３年３月に広島県と基本協定を締結して、南北道路の事業用地の取得及び物件補償についての業務を府中市が受託しております。
そのあたり公共事業として必要な用地取得について、行政はどのあたりまでかかわっていただけるのか、全てが解決するまで取得できるまでかかわっていただければ一番いいんですけれども、その辺土地所有者、権利者と十分な交渉が一般の方はできないと思いますけれども、行政だったらできるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてどのように、相続登記をしていない用地の取得をどのようにされているのか、伺ってみたいと思います
例示にございました都市計画道路の開通時期について申し上げますと，全体の事業スケジュール等をお示しした上で事業着手しているところですが，事業期間が長期に及ぶことから，社会経済情勢の変化等の影響や用地交渉の長期化などにより遅れが生じる場合もあり，そうした場合においても必要に応じて見通しをお伝えできるよう取り組んでいるところです。
委託契約額をこれから今後綿密に交渉し，価格を下げることが可能でしょうか。また，精算払いにすることは可能かどうかお答えください。 最後に，この契約について事業終了後に第三者の検証ができる仕組みになっているかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 健康福祉局長。
こうした気候変動対策の推進に向け，各国の２週間にわたる交渉の結果，ＣＯＰ26では気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すること，2022年末までに各国の2030年の温室効果ガス排出削減目標を強化すること，排出削減対策のない石炭火力発電の削減へ努力を加速すること，地球温暖化による異常気象や海面上昇の被害を受けている途上国を支援するための資金調達について話し合う場を創設することなどが成果文書として取りまとめられ
お聞きしたいことは、立ち退き交渉に当たっては、立ち退き補償についてはルールに基づいて適正に処理をされているとは思いますが、例えばですね、残地が少ない方などに地元に残ってもらうための残地の調整とか、空き地、空き家の紹介等、何かインセンティブを提示されて町内にとどまってもらうようなことがあったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
また，当時のニュースや報道特集などの利用については，今からでもマスコミ各社と交渉を進めてほしいと思います。 そこでお尋ねします。復興交流拠点施設では，どのような展示とするのか，その方針をお聞かせください。 現在，復興交流拠点施設の運営に当たっては，市と協議会メンバーとで検討を進めています。
21 ◯宮島訪問税担当部長 先ほど荻村委員からもっと詳細にということをおっしゃられたことについてなんですけれども、船舶運行事業者様とはもう要求水準書は固めておりまして、プロポーザルの実施の日程なんですけども、本日予算が可決いただければ明日にでも公告を始めて企画提案を募りたいと思いまして、11月の上旬には優先交渉権者を決めてそこから具体な仕様の協議を優先交渉権者と進めていきたいと
その後、公募型プロポーザルの公告、審査委員会の開催、優先交渉権者の決定後は３者がそれぞれ契約に向けて細部を協議調整することとしております。その後、３者それぞれが優先交渉権者と契約を締結していくこととなります。ＪＲ西日本宮島フェリー、宮島松大汽船は市の補助金の交付により、システム開発、券売機等の製作、実証実験等を行い税の徴収の準備をすることとなります。
サッカースタジアムの建設については，本年３月末にスタジアム等の設計・建設工事を担う優先交渉権者が選定されました。スタジアム建設をめぐっては，遡れば，ここに至るまで10年以上の歳月がかかりましたが，その間，市議会としても本会議や都市活性化対策特別委員会などの場で会派を問わず多くの意見を出させていただき，これらの意見も取り入れながら進めてこられました。
そうした中で，締約国会議においては，締約国に対してさらに批准国を増やし，同条約の実効性を高めるための議論を発展させるよう要請し，ＮＰＴ再検討会議においては，核保有国やその同盟国を含む全ての国に対して，第６条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を果たすよう要請し，核軍縮の実質的な進展を訴えたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。
どのくらいというのは、いわゆる１年に１回県と交渉したりする間で、どれぐらい進捗しているのかという問題については、私は質問しません。７月にということを聞いていますから。 全線開通することで本山工業団地へのアクセスの状況は向上しますが、工場の誘致スペースが不足しているということで、どのような市が考え方を持ってられるかお伺いします。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
また，私見ながら，民間からの借入金は全部本市からの借入金に切替え，地主の方への賃料の減額交渉を行い，さらに収支を改善することが結局，広島駅南口開発株式会社の収支改善の抜本的な改善策ではないかとも思います。そうならないためにも設備投資の後ろ倒しのようなものでない経営改善をお願いして質疑を終わります。 ○山田春男 議長 都市整備局長。
つの計画に沿って、幹線道路、生活道路や上下水道施設などの公共インフラの強靱化や、地震、治水、土砂災害などの防災対策を加速化させ、併せて市民の防災意識の向上に向け、地域団体や民間企業と連携した防災力の一層の強化を図っていただきながら、市民が安全・安心に暮らしていける、災害に屈しない強靱なまち「くれ」の実現に向け、新原市長の手腕、特に財務省時代に培った国の役人との人脈、予算取りの手法を熟知しての国との交渉